筆界未定地とは?売却・分筆できる?解消方法と費用をわかりやすく解説

土地の売却や相続を進めているとき、不動産会社や法務局から「この土地は筆界未定地です」と言われることがあります。

筆界未定地とは、地籍調査などで土地の筆界を確認できず、その境界が未定のまま処理された土地のことです。

筆界未定地になると、土地の売却や住宅ローンの利用に支障が生じたり、分筆登記や地積更正登記などができなかったりする場合があります。

ただし、筆界未定地だからといって、土地の所有権がなくなるわけでも、売却が法律上一律に禁止されるわけでもありません。

大切なのは、なぜ筆界未定になったのかを調べ、必要な境界確認や測量、登記手続を検討することです。

この記事では、筆界未定地の意味、売却・分筆への影響、解消方法、必要な費用、相談先について解説します。

目次

筆界未定地とは?

筆界未定地(ひっかいみていち)とは、地籍調査や法務局の地図作成作業などにおいて、土地と土地の筆界を確認できず、筆界が未定のまま処理された土地です。

筆界とは、一筆の土地と隣接する土地を区分する、公法上の境界をいいます。

土地の売買や相続で重要になる境界ですが、現地に塀やフェンスがあるからといって、その位置が必ず筆界になるわけではありません。

筆界を確認する際には、登記記録や公図、地積測量図、過去の測量成果、現地の状況などを総合的に調査します。

地籍調査では、土地所有者の立会いなどを通じて筆界を確認します。

しかし、筆界について所有者間で意見が一致しなかったり、必要な確認ができなかったりした場合には、筆界未定として処理されることがあります。

筆界未定地は地図にどう表示される?

筆界未定地は、法務局に備え付けられた地図などで確認できる場合があります。

例えば、地番1番と2番の土地の間の筆界が確認できなかった場合、地図に両者を区分する境界線が表示されず、地番が「(1+2)」のように記載されることがあります。

これは、2つの土地が合筆されて1つになったという意味ではありません。

あくまで、それぞれの土地を区分する筆界が未定であることを示しています。

また、登記記録に「国土調査による筆界未定」などの記載がある場合もあります。

具体的な記載は、作成された地図や調査の経緯によって異なります。

筆界未定地になる原因

筆界未定地になる理由は、必ずしも隣地とのトラブルだけではありません。

主な原因を確認してみましょう。

1. 隣地所有者と境界の認識が違う

例えば、自分はブロック塀の中心が境界だと考えているのに対し、隣地所有者は塀の外側が境界だと考えている場合です。

双方の認識が異なり、調査によっても筆界を確認できなければ、筆界未定となることがあります。

2. 境界立会いに参加できなかった

地籍調査では、土地所有者などに現地立会いを求めることがあります。

所有者が不在で確認できなかった場合や、立会いに協力が得られなかった場合にも、筆界未定となることがあります。

ただし、立会いに参加しなかっただけで、必ず筆界未定になるわけではありません。資料や関係者の確認状況などによって取扱いは異なります。

3. 相続などで土地所有者の確認が難しい

登記名義人が亡くなっていて相続人が多数いる場合や、所有者の所在が分からない場合には、境界確認が難しくなることがあります。

このような場合も、調査を進めるうえで問題になる可能性があります。

4. 過去の資料が不足している

古い土地では、地積測量図が存在しなかったり、境界杭が失われていたりすることがあります。

過去の資料と現地の状況が一致しない場合も、筆界の確認に時間がかかることがあります。

筆界未定地になると何が困る?

筆界未定地には、土地の利用や取引に関していくつかの影響があります。

手続・取引筆界未定地の場合
土地の売却法律上一律に禁止されないが、取引が難しくなることがある
所有権移転登記筆界未定であることだけを理由に一律に禁止されない
分筆登記原則として筆界未定の解消が必要
合筆登記制限される場合がある
地積更正登記原則として筆界の確認が必要
地目変更登記制限される場合がある
住宅ローン・抵当権設定融資審査や担保評価に影響する可能性がある
農地転用手続に支障が生じる場合がある

それぞれ詳しく見ていきましょう。

筆界未定地は売却できる?

筆界未定地でも、土地の売却自体が法律上一律に禁止されるわけではありません。

筆界未定であっても所有権は残っており、所有権移転登記が認められる場合があります。

ただし、実際の売買では問題になることがあります。

買主が境界の不明確さを不安に感じる

土地を購入する人にとって、どこからどこまでが購入する土地なのかは重要です。

筆界未定地では、土地の範囲が明確になっていないため、購入後のトラブルを懸念される可能性があります。

その結果、購入希望者が見つかりにくくなったり、売却前に筆界未定の解消を求められたりすることがあります。

売買契約で境界確認を求められる

土地売買では、契約条件として境界の明示や測量を求められることがあります。

筆界未定地では、その条件を満たすために、追加の調査や測量が必要になる場合があります。

売主と買主が現状を理解したうえで取引することも考えられますが、境界に関する問題を十分に説明しないまま売買を進めることは避けるべきです。

住宅ローンの審査に影響することがある

土地を担保に融資を受ける場合、金融機関は土地の権利関係や担保価値などを確認します。

筆界未定地では、境界が不明確であることが融資審査に影響する可能性があります。

ただし、筆界未定地であるという理由だけで、すべての金融機関が融資を断ると決まっているわけではありません。

実際の取扱いは金融機関や土地の状況によって異なります。

売却を予定している場合は、不動産会社だけでなく、土地家屋調査士にも早めに相談しておくことが重要です。

筆界未定地は分筆できる?

筆界未定地の分筆登記は、原則として筆界未定の状態を解消しなければ行えません。

分筆登記とは、一筆の土地を二筆以上に分ける登記です。

例えば、300㎡の土地を200㎡と100㎡に分けて、その一部を売却する場合などに必要になります。

分筆登記では、分筆する土地の範囲や面積を明らかにし、地積測量図などを作成する必要があります。

しかし、筆界未定地では、元の土地の範囲が確認できていないため、分筆後の各土地の面積を正確に示すことが難しくなります。

そのため、原則として筆界未定の解消が必要になります。

なお、特殊な事情のある公共用地取得などでは例外的な取扱いが問題となることもありますが、一般的な個人所有地の分筆では、まず筆界未定の解消を検討することになります。

相続で土地を分けたい場合は?

相続した土地を兄弟などで分けるために分筆したい場合も、筆界未定が問題になることがあります。

相続登記によって所有者を変更することと、土地を物理的に分ける分筆登記は別の手続です。

筆界未定地でも相続登記ができる場合がありますが、土地を分筆してそれぞれの名義にするためには、筆界未定の解消が必要になる可能性があります。

筆界未定地を解消する方法

筆界未定地の解消には、一般的に、関係する土地の筆界を確認し、測量したうえで、法務局に必要な手続を行います。

長崎市では、筆界未定地の解消について、隣接土地所有者との境界確認、測量、地積測量図の作成、地図訂正や地積更正の手続が必要になると案内しています。

具体的には、次のような流れです。

1. 筆界未定になった原因を調査する

まず、なぜ筆界未定になったのかを確認します。

地籍調査の記録や法務局の資料、過去の測量図などを調べ、どの土地との間で筆界が未定になっているのかを把握します。

ここで重要なのは、単に自分の土地だけを調べれば済むとは限らないことです。

複数の土地が筆界未定として扱われている場合、関係する土地所有者との調整が必要になることがあります。

2. 関係する土地所有者と筆界を確認する

資料調査の結果を踏まえ、必要な土地所有者に立会いを求め、現地で筆界を確認します。

過去の地積測量図、境界標、周辺土地の資料などを用いて検討します。

なお、筆界は当事者が自由に位置を決められるものではありません。

所有者同士が合意した位置が、必ずしも公法上の筆界と一致するとは限らないため、資料や現地状況に基づく専門的な調査が必要です。

3. 土地の測量を行う

筆界を確認した後、必要な測量を行います。

土地の形状や境界点の位置を測量し、各土地の面積などを明らかにします。

筆界未定の範囲や周辺の測量資料によって、必要な作業量は異なります。

4. 地積測量図などを作成する

測量結果に基づき、登記手続に必要な地積測量図などを作成します。

必要に応じて境界標を設置し、境界確認に関する資料も整えます。

5. 法務局で地図訂正・地積更正などの手続を行う

筆界未定地を解消するためには、状況に応じて法務局への地図訂正の申出や、地積更正登記などの手続が必要になります。

具体的にどの手続が必要かは、登記記録や地図の状況によって異なります。

土地家屋調査士に依頼する場合は、調査・測量から必要な登記手続まで相談できます。

隣地所有者が境界確認に応じない場合は?

筆界未定地の解消では、隣地所有者との確認が難航することがあります。

例えば、隣人と境界の認識が違う場合や、立会いを拒否されている場合です。

このようなときは、筆界特定制度の利用を検討することができます。

筆界特定制度とは?

筆界特定制度は、土地の筆界について、法務局の筆界特定登記官が資料や調査結果などに基づいて、その位置を特定する制度です。

隣地所有者との間で筆界について合意できない場合でも、制度を利用して筆界の位置を明らかにすることが期待できます。

法務局も、筆界未定地の解消を図りたい場合に、筆界特定制度の利用が有効なケースがあると案内しています。

ただし、筆界特定がされたからといって、地図訂正や地積更正などの手続がすべて自動的に完了するわけではありません。

必要な登記手続は別途確認する必要があります。

また、筆界特定制度は、土地の所有権がどこまで及ぶかという民事上の争いを直接解決する制度ではありません。

所有権をめぐる紛争がある場合は、弁護士への相談なども検討する必要があります。

筆界未定地の解消費用はいくら?

筆界未定地の解消費用は、土地の面積、関係する所有者の数、筆界未定になった原因、必要な測量範囲などによって大きく変わります。

そのため、全国共通の定額料金はありません。

費用には、主に次のようなものがあります。

費用項目内容
資料調査費地籍調査記録、公図、地積測量図などの調査
現地測量費境界点や土地の形状の測量
境界確認費関係土地所有者との立会い・確認
境界標設置費必要な境界杭などの設置
図面作成費地積測量図などの作成
登記手続費地図訂正・地積更正などの手続
その他証明書取得費、筆界特定手続などの費用

一般的な境界確定測量より高くなることもある

筆界未定地の解消では、通常の境界確定測量に加えて、過去の地籍調査資料の調査や、複数の土地所有者との調整が必要になることがあります。

そのため、一般的な住宅地の境界確定測量よりも、費用が高くなる場合があります。

一方、過去の測量成果が十分に残っていて、関係者の確認が円滑に進む場合には、作業負担を抑えられる可能性があります。

具体的な費用を知るためには、筆界未定の範囲と必要な手続を調べたうえで、見積もりを取る必要があります。

解消費用は誰が負担する?

地籍調査が完了した後に筆界未定を解消する場合、必要な測量や登記手続の費用は、原則として関係する土地所有者側の負担になります。

自治体による地籍調査は公費で実施されますが、調査終了後に個別に筆界未定を解消するための費用まで、当然に自治体が負担してくれるわけではありません。

関係する土地所有者が複数いる場合の費用分担については、依頼内容や当事者間の合意などを踏まえて検討する必要があります。

筆界未定地の解消にはどれくらいの期間がかかる?

解消までの期間も、土地の状況によって異なります。

過去の資料が十分にあり、関係者との境界確認が円滑に進む場合と、隣地所有者との認識が対立している場合では、必要な期間が大きく変わります。

特に、次のようなケースでは長期化する可能性があります。

  • 関係する土地所有者が多い
  • 相続人の調査が必要
  • 過去の測量資料が不足している
  • 境界について所有者間で意見が一致しない
  • 筆界特定制度などの利用が必要
  • 地図訂正や登記手続に追加の確認が必要

売却や建築を予定している場合は、必要な時期から逆算して早めに相談することが大切です。

筆界未定地かどうかを確認する方法

自分の土地が筆界未定地かどうか分からない場合は、法務局の資料を確認します。

登記事項証明書を確認する

土地の登記事項証明書を取得し、表題部などに筆界未定に関する記載がないか確認します。

ただし、登記事項証明書だけで筆界未定の範囲や原因を十分に把握できるとは限りません。

法務局の地図を確認する

法務局に備え付けられた地図などを取得し、筆界未定の表示がないか確認します。

複数の地番がまとめて表示されている場合などは、筆界未定の可能性があります。

地籍調査を実施した自治体に確認する

地籍調査によって筆界未定となった場合、自治体に当時の調査記録が残っていることがあります。

どの境界が未定になったのか、どのような経緯があったのかを確認できる場合があります。

土地家屋調査士に相談する

資料を見ても分からない場合や、実際に解消したい場合は、土地家屋調査士への相談が考えられます。

土地家屋調査士は、登記記録や地図、測量資料などを調査し、筆界未定を解消するために必要な業務を検討できます。

筆界未定地についてよくある質問

Q. 筆界未定地は売却できないのですか?

売却が法律上一律に禁止されるわけではありません。

ただし、土地の範囲が明確でないことから、買主が見つかりにくくなったり、契約条件として筆界未定の解消を求められたりする場合があります。

Q. 筆界未定地でも相続できますか?

筆界未定地であることだけを理由に、相続ができなくなるわけではありません。

ただし、相続した土地を分筆して分ける場合には、筆界未定が問題になる可能性があります。

Q. 筆界未定地は固定資産税を払わなくてよいのですか?

いいえ。筆界未定地であることだけで、固定資産税の納税義務がなくなるわけではありません。

課税の取扱いについては、土地の所在地を管轄する市区町村に確認してください。

Q. 隣地所有者が立会いを拒否していても解消できますか?

筆界特定制度などを利用して、筆界の位置を明らかにする方法を検討できます。

ただし、個別の状況によって必要な手続は異なります。

Q. 筆界未定地の解消は自分でできますか?

登記申請などの手続を本人が行うことは考えられます。

しかし、筆界未定地の解消には、専門的な資料調査、測量、関係者との境界確認、地積測量図の作成などが必要になることがあります。

そのため、土地家屋調査士に相談することが一般的です。

Q. 筆界未定地は放置しても大丈夫ですか?

直ちに売却や分筆を予定していない場合でも、将来の相続や土地取引で問題になる可能性があります。

関係する所有者が変わると、境界確認がさらに難しくなることも考えられます。

少なくとも、筆界未定になった原因や範囲は確認しておくとよいでしょう。

まとめ|筆界未定地は早めに原因を調べ、解消方法を検討しよう

筆界未定地とは、地籍調査などで土地の筆界を確認できず、未定のまま処理された土地です。

筆界未定地であっても土地の所有権が失われるわけではなく、売却が法律上一律に禁止されるわけでもありません。

しかし、分筆登記や地積更正登記などが制限され、売却や融資にも影響する可能性があります。

筆界未定を解消するためには、関係する土地の資料調査や筆界確認、測量、必要な登記手続などが求められます。

また、隣地所有者との間で筆界の確認が難しい場合には、筆界特定制度の利用を検討することもできます。

「相続した土地が筆界未定地だった」

「売却するために筆界未定を解消したい」

「分筆したいが、筆界未定のため手続が進まない」

このような場合は、土地家屋調査士ポータルで対応地域の土地家屋調査士を探し、まずは土地の状況や必要な調査について相談してみてください。

監修者情報

監修:北川 巧(土地家屋調査士)

独立2年目ながらも持ち前の若さと体力を活かして、顧客への迅速で新設な対応で、日々業務に取り組んでいます。不動産の表示に関する登記や土地家屋調査士の業務について一般の方目線で分かりやすくアドバイス、解説します。

監修者情報

監修:北川 巧

(土地家屋調査士)

独立2年目ながらも持ち前の若さと体力を活かして、顧客への迅速で新設な対応で、日々業務に取り組んでいます。不動産の表示に関する登記や土地家屋調査士の業務について一般の方目線で分かりやすくアドバイス、解説します。

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